明石市の税理士事務所なら【藤井税理士・FP事務所】

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●税務調査の省略、申告是認される記帳指導

ここが1番!申告是認率100% 当事務所で月次決算をとりいれている顧問先で、税務署から申告を否認されたケースは0です!

●信頼度が高く、経営管理に役立つ数字を

仕事は親切!数字を扱う以上、懇切丁寧が当然です。クライアント企業から記帳指導、入力指導でクレームを頂いたことはありません!

●現場に活かす経営&会計アドバイス

会計は身を助ける!生きた経営の役に立つ、発展に貢献できることが真の会計人です!
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藤井税理士・FP事務所 藤井謙三『自利利他の精神』 「自利とは利他をいう」――最澄 相手を本当に『利する』ために、一生懸命仕事に打ち込む。 それがそのまま自分にとっての喜びであり、幸福なのです。 心からの生きがいを大事に、仕事のやりがいを大切に、 関わる人々の喜びに満ちた会計事務所を目指しています。 藤井税理士・FP事務所 藤井謙三

起業したい、創業したばかり・・・どうしたらいい

⇒ 経営者の軸をどう育てていくか
…ベテラン税理士の眼差し
⇒ もともと数字に強い人などいません
⇒ 本当に零細企業に役立つ会計を
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売上の壁を突破したい!

⇒ 私自身も大きな失敗を経験。
それがかけがえのない強みです
⇒ 数字のプロとして言えること
⇒ 経営者が自分の頭で考え、
正しい判断ができるようになる
ことを目指す
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他の税理士事務所に頼んで失敗した

⇒ 税理士の仕事も実はピンキリ
なのです
⇒ 仕事も人生の一部。
私たちは仕事が大好きです
⇒ 数字を管理するだけが
税理士の仕事ではありません
⇒ 成長発展のために役立つ
会計とは?
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会社設立・起業の経営上・税務上のメリットデメリット

⇒ 企業買収、事業譲渡など高度な知識を要する案件もご相談にのらせていただいております。
⇒ 今からしっかりと後継者を育てていきたい、二代目として会社を変革していきたい経営者のご要望にもお役に立ちます。
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▼藤井会計定期研修会のお知らせ

セミナー案内平成24年12月11日(火)に研修会を開催します。皆様のご参加をお待ちしています。
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相続税の納税資金が足りないとき

法人の代表取締役が亡くなった場合、「代表取締役」という地位は相続されませんが、亡くなった方が所有していた株式は相続の対象となります。会社の経営が好調になると、必然的に自社株の評価が高くなります。そうなると相続人は相続税の納税資金を確保しなければなりません。相続税の納税資金が足りないときは、以下のような対策方法をとることができます。

退職金を利用する

経営者が死亡するまで会社に在職していれば、死亡退職金を相続人に支給することが可能です。こうすることで、相続人は退職金を納税資金として活用することができます。
しかし、この財産は課税財産とみなされるため、相続時には相続税が発生します。
また、会社が支給する一定範囲内の弔慰金は相続税の非課税財産となっておりますので、これも納税資金として活用することができます。

保険を利用する

被保険者を被相続人に、死亡保険金の受取人を相続人にして生命保険に加入すれば、相続発生時に相続人が現金を手にできます。また、相続人が取得する死亡保険金のうち、被相続人が保険料を負担するなどの一定要件を満たした死亡保険金については、死亡退職金と同様に相続財産とみなされ、一定の非課税枠も設けられています。

金庫株を利用する

会社法では、株主総会の決議があった場合、会社が自己株式を取得できると認めています。会社が取得した自己株式は「金庫株」と呼ばれており、これを活用して納税資金を確立させることができます。具体的には、相続人が相続した自社株を会社に買い取ってもらって、その売却代金を納税資金に充てるのです。

旧商法においては、株主総会の決議は年に一度行われる定時株主総会のみとなっていましたが、平成18年5月に施行された会社法では、臨時株主総会の決議も認められることとなりました。納税資金が足りない場合の対処法としては、上記に加え様々な方法があります。相続税対策なら、ぜひお近くの税理士事務所へご相談ください。

当事務所は、明石市にて相続税対策や起業、事業再生に関するご相談を承っております。サービスに関するご相談のほか、料金に関するご相談も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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税理士 藤井税理士・FP事務所
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TEL 078-912-9742 / FAX 078-912-9744

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